「子どもの将来のために、今から準備しておきたい」

そう考えているご家庭にとって、こどもNISAは新しい選択肢の一つになるでしょう。
そう、子どものためのお金を準備する選択肢は、NISAだけではありません。
代表的なものとして学資保険などの「こども保険」もあります。

では、こどもNISAと学資保険、どちらを選べばいいのでしょうか？

実はこの2つは単純に「どちらが得か」で比較するものではありません。

大切なのは、それぞれの役割を知り、ご家庭のライフプランに合った方法を考えることなのです。

こどもNISAってどんな制度？

こどもNISAは、2027年1月から始まる0歳～17歳の子どもを対象としたNISAのつみたて投資枠です。
年間60万円まで投資することができ、非課税保有限度額は600万円。
投資によって得られた利益が非課税になることが大きな特徴です。
また、非課税保有期間は無期限とされています。

例えば、子どもが0歳のときから毎月1万円を積み立てた場合、
1万円 × 12か月 × 18年間 ＝ 216万円　となります。

毎月の積立額を増やせば、将来に向けてより大きな資金を準備することもできます。
ただし、NISAは預貯金とは違い”投資”です。運用状況によって資産の価値が変動し、元本を下回る可能性もあります。そのため、「大学入学時に必ず○○万円必要」といった、使う時期と金額が決まっているお金をすべてNISAに任せることが適切とは限りません。

参考：
SBI証券　こどもNISA｜SBI証券
三菱UFJアセットマネジメント おNISAんとはじめよう！こどもNISAはおっぱっぴー｜小島よしおさんとはじめるこどもNISA｜投資信託なら三菱UFJアセットマネジメント

もう一つの選択肢「学資保険」

子どもの教育資金を準備する方法として、以前から利用されてきたのが「学資保険」です。
学資保険は、子どもの進学時期などに合わせて、祝い金や満期保険金などを受け取る仕組みの商品です。

例えば、

• 大学入学時にまとまったお金を受け取る
• 大学4年間に分けて受け取る
• 高校入学時にも一部を受け取る

など、商品によってさまざまな設計があります。

学資保険の特徴の一つとして、契約者である親に万一のことが起きた場合の保障です。
保障があるおかげで教育費の支払いが途切れにくくなります。

商品によって条件は異なりますが、契約者が死亡した場合などにそれ以降の保険料の払込みが免除され、予定していた学資金を受け取れる仕組みがあるのです。これは、投資商品であるNISAにはない、保険ならではの機能です。
なお、子どもの将来に向けた資金準備に活用できる保険は学資保険だけではありません。

例えば、変額保険や外貨建て終身保険など、運用の仕組みや保障内容が異なる保険商品も選択肢の一つです。ただし、商品によって運用リスクや為替変動の影響、解約時の返戻金などが異なります。教育資金として活用する場合は、必要な時期に必要な金額を準備できるか、保障内容も含めて確認することが大切です。

ポイント
「NISAと保険のどちらが優れているか」ではなく、それぞれの役割が違うことを理解しましょう。

「大学資金」と「親に万一のとき」は分けて考える

子どものためのお金を考えるとき、ぜひ考えておきたいのが、「もし、教育資金を準備している途中で親に万一のことがあったら？」ということです。

例えば、子どもが0歳のときから18歳までに300万円を準備する計画を立てていたとします。
順調に積み立てられていれば問題ありません。しかし、途中で家計を支えている親に万一のことが起きた場合、予定していた積立を続けることが難しくなる可能性があります。

このような「万一のときの資金」を考えるのが、生命保険の役割の一つです。

つまり、「お金を増やす」ことと「万一に備える」ことは、分けて考えることが大切です。

「子どものためのお金」は3つに分けて考える

子どもの将来のお金を考えるときは、次の3つに分けてみると整理しやすくなります。

① 近い将来に使うお金

（例）　　入学金、制服・教材費、習い事、塾、高校・大学の初年度費用　など

使う時期が近いお金は、価格変動のある投資だけに頼らず、預貯金なども含めて考えることが大切です。

② 将来のために増やしていくお金

大学進学など、まだ時間がある場合には、長期的な資産形成を検討することもできます。こどもNISAは、このような「長期的に育てていくお金」の選択肢の一つです。ただし、投資である以上、元本割れの可能性があります。

③ 親に万一のことがあった場合のお金

教育資金を準備している親に万一のことがあった場合、家計そのものが大きく変わる可能性があります。そのため、生命保険などで「もしものとき」を準備しておくという考え方も重要です。

「NISA＋保険」という考え方もある

ここまで読むと、「NISAと学資保険、どちらか一つを選ばなければいけない」と思うかもしれません。しかし、必ずしもそうではありません。

(例)

教育資金の一部 → 預貯金
長期的に準備する資金 → NISA
親に万一のことがあった場合の保障 → 生命保険

というように、それぞれの役割を分けて考える方法もあります。

また、保険についても、学資保険だけでなく、変額保険や外貨建て終身保険など、保障と資産形成の仕組みを組み合わせた商品を検討できる場合があります。
ただし、保険商品はそれぞれ仕組みやリスクが異なり、必ずしも教育資金の準備に適しているとは限りません。資金が必要になる時期や、どの程度のリスクを受け入れられるかなどを踏まえて検討するようにしましょう。

もちろん、家庭によって必要な金額や考え方は異なりますので、お隣さんと同じにしなくとも大丈夫です。

大切なのは、
「何のためのお金なのか」を最初に明確にしておくことです。

「いくら必要？」から考えてみよう

子どものためのお金を準備するとき、最初から「毎月いくらNISAに入れる？」　「学資保険はいくら契約する？」と考える必要はありません。

まずは、

① いつ使う？　大学入学時？大学4年間？それとももっと先？

② いくら必要？　300万円？500万円？それ以上？

③ いつまでに準備する？　子どもが10歳になるまで？18歳まで？

④ 親に万一のことがあったら？　今の保障で教育資金を確保できる？

⑤ どのくらいの価格変動なら受け入れられる？　投資に回せるお金はどのくらい？

という順番で考えてみましょう。

子どもの未来のために、「貯める」だけでなく「備える」

こどもNISAのスタートによって、子どもの将来のための資産形成について考える機会が増えていくでしょう。NISAは、長期的な資産形成を考えるうえで便利な制度です。

一方で、学資保険などの保険には、資産形成だけではなく「万一のときに備える」という役割があります。そして、預貯金には「必要なときに使える」という役割があります。どれか一つに決めるのではなく、「いつ、いくら必要なのか」　「もしものとき、家族の生活はどうなるのか」を考えたうえで、ご家庭に合った方法を組み合わせることが大切です。

子どもの未来に必要なお金は、家庭によって違います。

だからこそ、制度や商品ありきで考えるのではなく、「わが家では、どんな未来を描いているのか」から、考えてみませんか？

ライフプランコンシェルジュでは、NISAや保険などの”商品だけ”を見るのではなく、将来のライフイベントや家計全体を踏まえた資金準備について、一緒に考えるお手伝いをしています。

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 「自宅が浸水したら火災保険で補償されるの？」

　　　　「車が水没した場合は？」

        　　　　　　「床下浸水でも保険は使える？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

今回は、万が一の水害に備えて知っておきたい火災保険の「水災補償」について分かりやすく解説します。

そもそも「水災補償」とは？

火災保険には、火災だけでなく風災・水濡れ・水災など、さまざまなリスクを補償する商品があります。その中でも「水災補償」は、台風や大雨、洪水などによって建物や家財に損害が生じた場合に備えるための補償です。

ただし、火災保険に加入していれば必ず水害が補償されるわけではありません。

特約などで水災補償を付帯しているか、またどのような条件で適用される契約内容なのかを事前に確認しておくことが大切です。

大雨や洪水で車が水没したら？

大雨や洪水によって自動車が水没・浸水した場合、車両保険にご加入いただいていれば補償の対象となる場合があります。ただし、ご契約されている車両保険のタイプや補償内容、自己負担額などによって条件は異なります。
「車両保険に入っているか分からない」という場合でも、まずはご加入の保険会社や代理店へ確認してみましょう。

建物の浸水はどこまで補償される？

水災補償において、特に多くお問い合わせいただくのが建物の補償範囲です。一般的な火災保険の水災補償では、浸水の深さや損害の程度について以下のような支払基準が設けられています。

① 床上浸水

居住スペースの床（畳や板張りなど）を超えて水が浸入した場合です。「床上浸水」という言葉から、かなりの高さまで浸水しないと対象にならないと思われがちですが、契約内容によっては比較的浅い浸水でも補償対象となる場合があります。

② 地盤面から一定以上の浸水

床上まで水が達していなくても、建物の地盤面から一定の高さを超えて浸水した場合に補償対象となります。一般的な基準の代表例として「地盤面から45cmを超える浸水」があります。基礎が高い住宅では、見た目が「床下浸水」のように見えても、浸水の高さによっては補償対象となる可能性があります。

③ 一定以上の大きな損害

建物や家財が流失・倒壊するなど、一定以上の大きな損害が発生した場合です。一般的な基準として「再調達価額の30％以上の損害」などが用いられてきました。

▼補償判断のポイント
現在の火災保険は商品によって補償条件が多様化しているため、「30％」「45cm」という数字だけで自己判断せず、ご契約内容をよく確認してください。

「床下浸水なら保険は使えない」は本当？

「床下までしか水が入っていないから保険は使えない」と思い込んでしまう方もいらっしゃいますが、これはご契約内容によって異なります。

一般的な水災補償では、床下浸水のみでは支払い対象とならないケースもあります。しかし、近年は「特定設備水災補償特約」など、床上浸水に至らなくても給湯器やエアコン室外機などの設備が浸水被害を受けた際に補償される特約も登場しています。

そのため、

「床下浸水だから保険は使えない」

「少ししか水が入っていないから対象外」

と自己判断で諦めず、まずは契約内容を確認し、保険会社や代理店へご相談ください。

「建物」と「家財」では補償が違う？

火災保険では「建物」と「家財」は別々に補償対象となります。そのため、どちらをご契約されているかによって補償範囲が異なります。

「建物の保険に入っているから、家の中の家財もすべて補償される」わけではありません。ご自宅の火災保険が「建物のみ」なのか「家財も含まれている」のかを、あらかじめ確認しておきましょう。

過去のコラム：増加する夏の自然災害に備える！いざという時の火災保険ガイド | ライフプランコンシェルジュ – あなたに寄り添うスペシャリスト

水害でも「水災補償」ではないケース

水による被害であっても、発生原因によって適用される補償が変わります。

・地震による津波
地震を原因とする津波での浸水は、火災保険の水災補償ではなく「地震保険」の対象となります。

・配管詰まりや給排水設備からの漏水
室内が水浸しになった場合でも、設備トラブルが原因のものは「水濡れ補償」が適用されます。

・経年劣化による雨漏り
建物の老朽化や経年劣化が原因の雨漏りは、原則として補償対象外となります。

このように、「水による被害＝すべて水災補償」ではない点に注意が必要です。

もし浸水被害に遭ってしまったら？（被災後の5ステップ）

実際に大雨や洪水被害に遭ってしまった場合は、落ち着いて以下の順番で対応を進めましょう。

▷ステップ１　まずは被害状況を写真に残す
片付けや修理を始める前に、建物の外観、浸水した部屋全体、壁や柱に残った浸水線、破損した家財や車両などを撮影します。メジャーを当てて浸水の高さを撮影しておくと、損害認定がスムーズになります。

▷ステップ２　家財を処分する前に撮影する
水没した家電や家具を処分する際は、廃棄前に写真を残します。メーカー名や型番が判別できる角度から撮影しておくと、損害額の算出に役立ちます。

▷ステップ３　保険会社・代理店へ連絡する
「水災補償が付いているか分からない」という場合でも問題ありません。速やかに連絡し、補償の可否や必要書類の確認を行いましょう。

▷ステップ４　自治体へ「罹災証明書」を申請する
支援金の給付や税金の減免など、公的支援制度を利用する際に必要な「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」を自治体窓口へ申請します。

▷ステップ５　保険会社による損害確認を受ける
保険会社による現場調査や書類確認が行われます。準備した写真や修理見積書などを提出します。

災害への備えも「ライフプラン」のひとつ

大雨や洪水などの自然災害は予告なく発生します。住宅購入時や保険加入時には把握していても、時間の経過とともに「どんな補償内容だったか分からない」状態になりがちです。

保険は加入するだけでなく、万が一の際に適切な補償が受けられる状態になっているかが重要です。将来の教育費や住宅ローン、老後資金の検討とあわせて、自然災害などの「もしものリスク」への備えについても一度確認してみてはいかがでしょうか。

ライフプランコンシェルジュでは、保険の見直しをはじめ、住宅・資産形成・教育費など人生のさまざまな場面におけるご相談を承っております。「今の補償で十分かな？」と気になったら、ぜひお気軽にご相談ください。

ご注意
本記事は、水災補償に関する一般的な情報をご案内するものです。実際の保険金のお支払い可否や補償範囲は、ご契約商品や被害状況によって異なります。詳細につきましては、ご加入の保険会社または代理店へご確認ください。

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かつて60歳から支給されていた老齢厚生年金の受給開始年齢は段階的に引き上げられており、性別や生年月日によって支給開始時期が異なります。
（男性：昭和36年4月1日以前生まれ、女性：昭和41年4月1日以前生まれの方などが対象）

現在では原則65歳からの受給が定着しつつありますが、働き方やライフスタイルに合わせて「いつから年金を受け取るか」を選択できる制度が整えられています。

【男性の場合：昭和28年4月2日～昭和36年4月1日までの間に生まれた方】

【女性の場合：昭和33年4月2日～昭和41年4月1日までの間に生まれた方】

参考：厚生労働省「いっしょに検証！公的年金

年金の「繰上げ・繰下げ受給」制度を活用しよう

公的年金は原則65歳からの受給ですが、個々の働き方や世帯状況、貯蓄額によって年金が必要になるタイミングは異なります。その個人差に対応するための仕組みが「繰上げ受給」と「繰下げ受給」です。

▷繰上げ受給（早めて受け取る）

例えば「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」を65歳より早く受け取りたい場合、1カ月単位で繰り上げて受給することができます（最大60歳まで）。

1. 65歳より前に年金を受け取りたい場合は、60歳から1か月単位で繰上げできます。
2. 昭和37年4月2日以降生まれの方は、1か月繰上げるごとに0.4％減額されます。
3. 60歳まで繰り上げた場合の最大減額率は24％です。
4. 昭和37年4月1日以前生まれの方は、1か月につき0.5％減額（最大30％減額）となります。
5. 一度決定した減額率は生涯変わりません。

▷繰下げ受給（遅らせて受け取る）

65歳よりも遅く受け取りたい場合は、66歳以降で、最大75歳まで1カ月単位で繰り下げることができますが、1952年４月1日以前生まれの方の場合、70歳までしか繰下げできないため要注意です。

1. 65歳で受け取らず、66歳以降75歳までの間で受給開始時期を選べます。
   ※75歳まで繰下げできるのは昭和27年4月2日以降生まれの方です。
2. 1か月繰り下げるごとに0.7％増額されます。
3. 75歳まで繰り下げた場合、最大84％増額された年金を生涯受け取れます

▷ 受給開始時期を選ぶポイント

　ー働き方や退職時期
　ー健康状態や平均寿命
　ー退職金や貯蓄などの資産状況
　ー老後の生活設計

これらを踏まえて、自分に合った受給開始時期を選ぶことが大切です。

ここでのポイント
一度決定した繰上げ・繰下げによる増減率は生涯変わりません。
自分のライフプランに合わせて、事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。

どう考える？老後に必要な生活費の目安

公益財団法人生命保険文化センターが実施した「令和7年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後を送る場合に必要と考えられている生活費の目安は以下の通りです。

最低限必要な日常生活費：平均 月額 23.9万円

ゆとりのある老後生活費：平均 月額 39.1万円

この数字を見て何を思いますか？
近年の物価上昇に伴い、老後に必要な生活費は増加傾向にあります。受給できる公的年金額だけでこの生活費をすべて賄うのは難しくなっており、公的年金のみに頼った老後設計には不安が残るのが実情です。

安心して老後を迎えるための資金計画

誰もが安心してセカンドライフを送るためには、公的年金の仕組みを正しく理解した上で、「NISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」、「個人年金保険」、「退職金・貯蓄」などを組み合わせた総合的な資産形成を行うことが大切です。

「自分たちの場合は年金をいくらもらえるのか」「いつから受け取るのがベストなのか」「不足する資金をどう補えばいいのか」「老後生活の充実するためには」など、老後資金に不安を感じた際は、経験豊富なライフプランの専門家に相談してみることをおすすめします。

私たち「ライフプランコンシェルジュ」は、知恵と知識と経験でお客様一人ひとりの人生に寄り添うパートナーとして活動しています。結婚・住宅購入・教育費・セカンドライフなど、あらゆるライフイベントに対応したあなたにとっての最適な保険や資産形成プランをご提案いたします。
ぜひお気軽にご相談ください。

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先月6月は「プライド月間」でしたね。多様な生き方を認め合い、自分らしく生きることを応援するイベントが、世界各地で活発に行われています。

日本でも、パートナーシップ制度を導入する自治体が過半数を超えるなど、大切な人と共に歩む未来を選びやすい社会へと、少しずつ変化してきているのを感じます。
本社のある茨城県でも令和元年から「いばらきパートナーシップ宣誓制度」が実施されており、身近なところから安心の輪が広がっています。

（参考：いばらきパートナーシップ宣誓制度を実施しています／茨城県）

その一方で、お二人で過ごす穏やかな日々の中で、ふとこのような不安が頭をよぎることはありませんか？

「もしものとき、パートナーに保険金をしっかり残せるのかな」

「自分に何かあったとき、二人の財産はどうなるんだろう」

「病気や介護が必要になったとき、家族としてそばにいられるのだろうか」

社会の仕組みは少しずつ整ってきていますが、現在の日本の法律では、法律婚と同じようには扱われない部分がまだ残されているのが現状です。だからこそ、仕組みを正しく知り、お二人の間で「事前の準備」をしておくことが、これからの大きな安心へとつながっていきます。

私たちライフプランコンシェルジュは、「私たちは『ライフプラン』を通じて、すべての人たちと幸せを追求し続けます」という企業理念を掲げ、あらゆる多様な人生のカタチを応援し続けています。

今回は、大切なパートナーとこの先もずっと安心して笑顔で暮らしていくために、今から知っておきたい大切なポイントをコンシェルジュの視点からご紹介してゆきます。

同性パートナーでも生命保険に加入できる？

以前は、生命保険の「死亡保険金」を受け取れるのは、戸籍上の配偶者や親族に限られるのが一般的でした。しかし現在では、多くの生命保険会社が、一定の条件を満たすことで同性パートナーを受取人に指定できる制度を導入しています。

たとえば、以下のような書類や確認の手続きを行うことで、指定が可能になるケースが増えています。

　-パートナーシップ証明書の提出
　-同居していることの事実確認
　-その他、保険会社が指定する確認書類　など

必要な条件や書類は保険会社によって異なりますが、最近では医療保険やがん保険、介護保険などでも、同性パートナーを「家族」と同じように扱う商品やサービスが広がっています。更に、 加入後に性別変更が出来る等、柔軟な対応をしてくれる会社もあります。

保険を選ぶ際は、保険料や保障内容だけでなく、「同性パートナーへの対応がどのようになっているか」も合わせて確認しておくと安心ですね。

大切な人に財産を「相続」したい

生命保険と同じように、多くの方が不安に感じやすいのが「相続」の問題です。

法律上の婚姻関係にある夫婦には、相手の財産を引き継ぐ「法定相続権」がありますが、現在の日本の法律では、同性パートナーに原則としてこの権利が認められていません。

そのため、もし事前の準備をしていない場合、次のような困りごとや心配が生じてしまうことがあります。

事例）
　-長年一緒に暮らしていても、財産を受け取ることができない
　-二人で暮らしていた住まいに、そのまま住み続けられなくなるかもしれない
　-銀行口座や不動産の手続きがスムーズに進まない　など

「いつも一緒に生活しているから大丈夫」と思ってしまいがちですが、法律のうえでは家族として扱われない場面があることを、あらかじめ知っておくことが大切です。

財産を残すための「遺言書」

大切なパートナーにしっかり財産を残すために、最も基本となる頼もしい準備が「遺言書」です。

例えば、公証役場で専門家と一緒に作成する「公正証書遺言」には、次のような大きなメリットがあります。

　＜代表的なメリット＞
　①法的な不備が起きにくく、無効になるリスクが低い
　②公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
　③相続の手続きが比較的スムーズに進む

知っておきたい「遺留分」のこと
遺言書を書くときは、「遺留分（いりゅうぶん）」への配慮も大切です。
遺留分とは、法律上の家族（親や子どもなど）に最低限保障されている財産の取り分のことです。
たとえば「すべての財産をパートナーに譲る」という遺言書を作っても、この遺留分を無視してしまうと、のちのちパートナーと親族の間で揉め事に発展してしまうことがあります。大切な人を守るためにも、事前に専門家へ相談しながらバランスの良い遺言書を作るのがおすすめです。
 

「生命保険」を組み合わせることで、さらに安心に 

遺言書に加えて、生命保険を上手に活用するのもおすすめです。
パートナーを受取人に指定できる保険に加入していれば、万が一のことがあったとき、保険会社からパートナーへ直接お金（保険金）を届けることができます。

預貯金や不動産は、引き継ぐために複雑な相続手続きが必要になり、時間がかかってしまうことがありますが、生命保険金は「受取人自身の財産」として扱われるため、比較的早く現金を受け取ることができるのです。

＜生活を支える資金としての保険金＞
・当面の生活費　　・住宅費、住宅ローンの支払い　　・お葬式費用やその他手続きのための費用
※但し、受取人に指定するための条件や必要書類は保険会社ごとに異なりますので、事前の確認が必須です。

※対象の商品は保険代理店・保険会社にお問い合わせください。

確かな安心を、元気なうちから

「遺言書」で確実に財産を引き継ぐ約束をし、「生命保険」ですぐに動かせるお金を準備する。
この二つを組み合わせることで、大切なパートナーへの備えはより確かなものになります。

万が一のときに、大好きな人がお金で困ったり悲しんだりしないように、
お互いが健康で元気なうちから少しずつ話し合い、準備を進めておくことが二人のこれからの安心へとつながっていきます。

自治体の「パートナーシップ制度」も大きな一歩に

現在、多くの自治体で広がっている「パートナーシップ制度」。この制度を利用して証明書（宣誓書受領証など）を受け取ることで、二人の暮らしを様々な場面で支えられるようになってきています。

たとえば、以下のようなシーンで「家族」としての対応を受けられるケースが増えています。

お二人の住まい
同居するための賃貸住宅を契約するとき

医療の現場
パートナーが体調を崩した際、病院での面会や病状の説明を受けるとき

万が一の備え
生命保険の受取人に指定するとき

お仕事の面
お勤め先の企業の福利厚生（家族手当や慶弔休暇など）を利用するとき

このように少しずつ暮らしやすい環境が整ってきています。

「もしもの時」の話をしておくことも大切

保険や相続の話は、つい後回しになりがちです。

しかし、本当に大切なのは制度や書類だけではありません。

”病気になった時にどうしたい？”
”介護が必要になったらどうする？”
”財産をどう残したい？”
”緊急時は誰に連絡してほしい？”

二人の人生のために、こうした話を普段から話し合っておくことも、大切な備えのひとつです。
お互いの考えを共有しておくことで、「もしも」の時に迷いや後悔を減らすことができます。

大切な人と未来へ

同性パートナーとのこれからの生活には、異性同士の法律婚とは少し異なるハードルがあるかもしれません。しかしその一方で、お二人を支える制度や具体的な準備の選択肢が、年々増えているのも事実です。

ひとりで、あるいは二人だけで不安を抱えたまま過ごすのではなく、 未来のお話をリラックスして一度話してみませんか？
専門知識を持った信頼できる誰かに話すことが、何よりの安心への第一歩だと考えています。

私たちライフプランコンシェルジュは、保険のことはもちろん、お金のやりくり、相続の仕組み、そしてこれからの人生設計（ライフプラン）まで、お一人おひとりの大切な想いにどこまでも寄り添いながらサポートしています。

大切な人と、この先もずっと笑顔で歩んでいくために。

まずは、今できる準備から始めましょう。

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「自分が頑張らなきゃ、この子を守れない」
そう自分を奮い立たせ、忙しさの中でつい自分のことを後回しにしていませんか？

シングルファザーの毎日は、想像以上に過酷です。
弱音を吐く暇もなく、将来の不安を一人で抱え込んでいる方も少なくありません。

今回はそんな「戦うお父さん」へ。
頑張りだけで乗り切るのではなく、「制度」と「計画」を味方につけて心にゆとりを取り戻すためのヒントをお届けします。
身近にいるシングルファザーを応援している方にも、おススメのコラムです。

今回は、保険の専門家ならではの視点で書き綴っています。

「父親だからこそ」一人で抱えていませんか？

「子どものために、自分が頑張らなきゃいけない」 そう思いながらも、日々の生活の中でこんな限界を感じていませんか？

　”仕事が休めない”　　急な発熱。でも外せない会議。
　”終わらない家事”　　仕事で疲れて帰宅した後の洗濯と食事作り。
　”見えない将来”　　　今の収入で子どもの大学費用まで足りるのか。
　”孤独な決断”　　　　家計も教育もすべて自分一人の判断で進める重圧

シングルファザーは、周囲から「お父さんだから大丈夫」と思われがちで、
支援制度の情報が届きにくく、孤立しやすい現実があります。
「自分が倒れたら、この子はどうなるんだろう」
そんな不安を抱えるのは、あなたが責任感を持って子どもに向き合っている証拠です。

知らないと損をする？
ひとり親を支える社会制度

制度は「知っているか、知らないか」だけで大きな差がつきます。
特に2024年には大きなメリットのある改正がありました。

1. 児童手当（2024年10月大幅拡充）
   所得制限が撤廃され、全ての世帯が対象に。支給期間も高校生年代まで延長されました。
   
2. 児童扶養手当（2024年11月制度改正）
   所得制限が緩和され、満額受け取れる対象が広がりました。父子家庭も対象です。
   
3. ひとり親家庭医療費助成
   自治体によりますが、親子の医療費負担が大幅に軽減されます。
   
4. 傷病手当金（会社員の方）
   病気やケガで働けなくなった時、給与の約3分の2が最長1年6か月間支給されます。

「今の収入」＜「続けられる働き方」

シングルファザーにとって収入の最大化だけが正解ではありません。
無理をして心身を壊すことが家族にとって最大のリスクだと考えています。

例えば・・

残業前提のキャリアからの脱却
「今は稼げても、10年続けられるか？」を基準に考えましょう。

福利厚生の「使い倒し！」
看護休暇や時短勤務、テレワークなど、使える権利はすべて活用する。
それは恥ずかしいことでも「甘え」でもなく、子どもを守るための「戦略」と考えましょう。
 

【お金の優先順位】教育費より先に「住まいと生活の防衛」 

多くの人が「まずは子どものための貯金」と考えがちですが、シングルファザーの家計管理には鉄則の順番があります。

▼
▼

教育費は以下の支援制度を活用することで、負担を大きく軽減できます。
・就学支援金
・高等学校等就学支援金
・ひとり親家庭支援奨学金制度（民間運営）
・自治体独自の制度　など

上記は一例です。お住いの自治体のWEBページ等で情報収集してみてください。

「子どものために自分を後回しにする」のは美徳ですが、親が倒れることが子どもにとって最大のリスクです。まずは土台を固めから始めましょう。

参考：シングルマザー・シングルファザーの暮らし応援サイト「あなたの支え 」 /子ども家庭庁

保険の選び方
最優先は「稼ぐ力」を守ること

多くの方は”子どものため”に「学資保険」を思いつきがちです。しかし、その前に検討すべきは「あなたが働けなくなった時の保障」だとお伝えしています。

・就業不能保険
病気やケガで長期間働けなくなり、収入が減ってしまうリスクに備えられる保険です。
シングルファザーにとって、収入が途絶えることが一番の恐怖なのではないでしょうか。

・生命保険
残された子どもが自立するまでの生活費をカバーしましょう。

・がん・三大疾病保障
治療が長期化しても、住宅ローンや生活費に困らない備えです。
尚、住宅ローンの団信保険に加入されている場合は、保障内容を確認しておくと過剰な保険への加入を防ぐことができます。

保険は自分のため、よりも「どんな状況になっても、子どもの生活レベルと住む場所を守るための仕組み」と考え設計してくださいね。

未来の安心を一緒に作りましょう

「仕事」「育児」「お金」「将来」ー
そのすべてを一人で背負い込む必要はありません。

最新の制度を知り、働き方を整え、優先順位に基づいた「住まいと備え」を作る。
それだけで今感じている不安の霧は少しずつ晴れていきます。

“子どもを守るために、まずは自分を守る。”
それが、シングルファザーが描くべきライフプランの第一歩です。

「自分の場合は、家を買ったほうがいい？」
「今の備えで本当に足りる？」

そんな不安がある方はまずは一度、ライフプランを整理してみませんか？
ライフプランコンシェルジュにはシングルファザーとして子育てを経験してきた社員も所属しています。
本音で語りオーダーメイドの『安心』を一緒に形にしていきましょう。

ほんの少しの知識と備えで、未来はもっと安心で豊かに。
あなたらしい人生設計を、一緒に描いていきましょう。 

詳しいご紹介は、担当者又はライフプランコンシェルジュのお問い合わせフォームへお気軽にお問合せください。

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一時払い終身保険の基本的な仕組み

一時払い終身保険とは、契約時に保険料を一括で支払い、保障が一生涯続く生命保険です。

特徴は大きく3つ。

1. 一生涯の死亡保障
   被保険者が亡くなった際に、必ず死亡保険金が支払われます。
   「いつか必ず発生するリスク」に備える保険です。
2. 解約返戻金がある
   途中で解約した場合でも、一定の返戻金が戻ってきます。
   時間の経過とともに増えていく設計が一般的です。
3. 保険料は最初にまとめて支払い
   毎月支払うタイプではなく、最初にまとまった資金を投入します。
   そのため、資産運用の性格も併せ持つ保険といえます。
   

保険の中での位置づけは？

生命保険には大きく分けて以下のような種類があります。

定期保険（一定期間のみ保障）

終身保険（一生涯の保障）

医療・がん保険（入院・治療に備える）

その中で一時払い終身保険は、「保障」と「資産管理」の中間に位置する保険です。
つまり・・・
『万が一の保障（死亡保障）』　『資産の保全・承継（お金を残す）』
この2つを同時に実現できる点が特徴です。

なぜ今、注目されているの？ 

背景には主に3つの流れがあります。 

◆金利上昇による返戻率の改善 
日本は長らく低金利でしたが、近年は徐々に上昇傾向にあります。
これにより、以下の流れが生まれ、
「条件が良くなっている」ことが注目の大きな理由です。
　ー保険会社の運用利回りが上昇
　ー予定利率が改善
　ー結果として返戻率が上がる

◆相続対策としての活用
死亡保険金には、非課税枠があります。 
「500万円 × 法定相続人の数」 
例えば、相続人が3人なら1,500万円まで非課税です。
国税庁：No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁 

また、受取人を指定できる点や、現金よりもトラブルになりにくい点が特徴とも言えます。
そのため、「想いを確実に届けるお金」として活用されるケースが増えています。

◆まとまった資金の置き場所ニーズ 
特に増えているのが、 「動かし方に悩むお金」です。
　ー退職金
　ー相続で受け取った資金ー使う予定のない預金

銀行に預けるだけでは増えにくい一方、投資に回すには不安がある・・・。
そう考えた時に追加する選択肢として、一時払い終身保険が選ばれています。

これが、「守りながら、活かす。」選択肢です。

どんな人に向いているの？ 

具体的にどのような方に向いているのでしょうか。

短期間で変化が欲しい方には向いていません。
なぜなら、「早期解約すると元本割れする期間がある」 からなのです。
利率や商品性によっても異なるため、ここはしっかりと確認が必要です。

一時払い終身保険の本質とは

この保険の本質は、「時間を味方につけて、資産を守りながら次世代へつなぐ仕組み」です。
そのため、”将来への備え”　”家族への想い”　”補償による安心の確保”　などの目的に適していると考えています。

最後に

ここまでご覧いただき、いかがでしたでしょうか。

一時払い終身保険は、魅力的な側面がある一方で、
すべての方に最適な商品ではありません。

大切なのはご自身の人生設計を立ててから検討すること。
「自分の人生設計の中で、この選択が本当に合っているか」 という視点を持って金融商品を選びましょう。

ライフプランコンシェルジュでは、商品ありきではなく、
“人生設計から逆算したお金の使い方” をご提案しています。

・自分に合っているのか知りたい
・他の選択肢とも比較したい
・家族のために何を準備すべきか考えたい

そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。 

ほんの少しの知識と備えで、未来はもっと安心で豊かに。
あなたらしい人生設計を、一緒に描いていきましょう。 

くわしいご紹介は、担当者又はライフプランコンシェルジュのお問い合わせフォームへお気軽にお問合せください。

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そこで、今回は企業の経営、総務、人事労務などに携わる皆様にも、自転車で通勤をする皆様にも役立つコラムをお届けします。

2026年4月 「青切符」導入への備え

健康志向の高まりや環境への配慮から、軽やかに街を駆ける「自転車通勤」を選ぶ方もいますよね。
2026年4月1日、その心地よい習慣に大きな転換点が訪れることをご存知でしょうか。

”これまでの「ついうっかり」では済まされない時代へ。”

自動車やバイクと同様、自転車にも「青切符（交通反則通告制度）」が導入されます。これは単なるルールの厳格化ではなく、自転車が名実ともに「車両」としての責任を問われるフェーズに入ったことを意味します。

自転車の交通ルールと制度改正についてはこちらをご覧ください。
警察庁ウェブサイト　自転車ポータルサイト

想像以上の「賠償リスク」

「たかが自転車」という油断が、一生をかけても償いきれないほどの償いに変わるケースが後を絶ちません。過去の判例では、自動車事故と遜色ない高額な賠償命令が下されています。

＜事例1＞　9,521万円の賠償（神戸地裁）
夜間、坂道を下っていた未成年の自転車が歩行者の女性と衝突。
歩行者の女性は意識不明の重体。

＜事例2＞　9,330万円の賠償（高松高裁）
イヤホンで音楽を聴きながら無灯火で走行していた自転車が、職務質問中の警察官と衝突し、死亡させた。

ライフプランコンシェルジュとしてお伝えしたいのは、こうした事態は「被害者の人生だけでなく、加害者の人生プラン」も根底から壊してしまうということです。また、業務中や通勤管理の不備があった場合、企業側が「使用者責任」を問われ、共に巨額の賠償を背負うリスクも否定できません。

社員の人生を守る、最適な「保険」の選び方

現在、多くの自治体で自転車保険への加入が義務化されていますが、大切なのは「入っているか」だけでなく、「十分な補償内容か」という点です。

・代表的な補償と補償内容

【車両の整備もPOINT】
点検整備を受けた証であるTSマークに付帯する保険もあります。

本人はもちろん、社員一人ひとりが「どの保険で守られているか」を把握することは、会社にとってはリスクマネジメントそのもとも言えます。

企業が今すぐ取り組むべき「守りの4ステップ」

制度が変わる今こそ、貴社の通勤制度を整える好機です。以下の3点を軸に、整備を進めることをお勧めいたします。

1. 「許可制」による安心の見える化
   通勤ルートや保険の加入状況（証書の写しなど）を把握しましょう。1億円規模の賠償に対応できる保険加入は、社員への最低限のセーフティネットです。
   
2. 「交通ルール」再徹底の機会提供
   「なぜ、これが罰則対象か？」罰則化されている理由を共有するなど、ルールへの意識を徹底して万が一を防ぐ努力が最も必要です。
   
3. 「車両点検」推進キャンペーン実施
   ブレーキやライトの不備は、事故の際の企業責任（安全配慮義務違反）を問われる要因となります。定期的な点検を促すことは、社員を大切に想うメッセージにもなります。
   
4. 「報告規程」のアップデート
   「青切符・赤切符を受けた際の報告」をルール化しましょう。早期の状況把握こそが、企業の信頼を揺るがさないための最大の防衛策です。
   

おわりに

いかがでしたでしょうか？
自転車は、自由で健やかな毎日を支える素晴らしい移動手段です。自動車と同じように「ルール」と「責任」を理解し、各々が行動することでその価値はより確かなものになります。

社員の皆様が安心してハンドルを握り、笑顔で出社できる環境づくり。この機会に、貴社の通勤規程を「未来への投資」として見直してみませんか？

ご相談は専門家へ

ご契約中の保険はご契約先の保険会社又は、保険代理店にて補償内容をご確認いただけます。
もし、複数の保険をご契約中で補償内容をまとめて確認したい場合はライフプランコンシェルジュがお手伝いいたします。
担当者又は、ライフプランコンシェルジュのお問い合わせフォームへお気軽にお問合せください。

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申告期間

令和7年分の確定申告期間：2026年2月16日〜3月16日

今年最大のポイントは「年収の壁」見直し

令和7年は税制改正により、以下の通り見直しが実施されました。

• 基礎控除の引き上げ
• 給与所得控除の引き上げ
• 扶養要件の緩和

つまり、扶養に入れる家族の年収額のラインが上がりました。

配偶者の扶養ライン

これまでよく言われていた「103万円の壁」ですが、制度改正により 配偶者控除対象の年収上限は160万円まで拡大されています。

160万円まで拡大されたことで、具体的には以下のようなメリットがあります。

• パート収入が少し増えても扶養から外れない
• 世帯収入が増えやすい

参考：「年収の壁」対策｜首相官邸

扶養控除も条件が緩和

子どもなど（16歳以上）の扶養についても同様です。
従来は年収103万円以内でしたが、年収123万円まで扶養対象に拡大されています。

さらに学生（19〜22歳）は、 年収150万円まででも控除可能な制度（特定親族特別控除）が新設されました。
これは大きなポイントです。

基礎控除額も増えている

所得税の基礎控除額は最大 48万円 → 最大95万円まで引き上げられました。

つまり、同じ収入でも税金の割合が減る可能性があるのです。

確定申告をすると良い人

扶養家族がいる方で次の方は特にしっかりと確認しましょう。

医療費が多かった
給与以外の収入があった
住宅ローン控除初年度
ふるさと納税（ワンストップ未申請）
年末調整で扶養を入れていない※会社員など職場で年末調整を実施した方
配偶者の収入が増えた
子どもがアルバイトをしている
ここまで解説してきたように、扶養の条件が変わったため「去年は対象外だった人が対象になる」ケースがあります。
改めて扶養家族の収入額を確認してみましょう。

会社員でも確定申告する時代

近年のライフプランの価値観の変化により、”副業””資産形成”などにより、会社員でも確定申告をすべき人が増えています。
会社員・公務員の皆さんも「年末調整だけで十分」と思い込まないことが大切です。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

ライフプラン視点が重要な理由

確定申告は単なる税金手続きではありません。
【 家計改善のチャンス】と扶養状況・収入構造・控除の確認は将来のライフプラン設計にも直結すると考え、”一年の見直し”として前向きに確認してみましょう。

まとめ

令和7年確定申告の重要ポイント

扶養の年収ラインが上がった
配偶者控除対象が拡大
子どもの扶養条件も緩和
基礎控除が増え税負担軽減の可能性
会社員でも申告メリットあり

今年は「確認するポイントが多い=確認する価値が高い年」です。
例年の確認ポイントに今年の確認ポイントをプラスすることを忘れずに。
また、この改正を味方に付けて今年の収支計画を考えてみるのも良いかもしれません。

※参考：昨年の記事はこちら※

ご相談は専門家へ

ライフプランコンシェルジュでは様々なご相談を伺っております。

• 家計分析
• 扶養の考え方
• 将来設計
• 住宅購入相談

また、保険会社としての専門知識を活かし、「保険に関する控除のご相談」も得意としております。

• 生命保険料控除
• 医療保険・介護保険控除
• 保険の見直しの必要性

確定申告のタイミングでお客様と一緒に確認することも可能です。この機会にお問い合わせくださいませ。

事業主・個人事業主の方へ

事業所得や経費計上、申告方法などの専門的なご相談については、株式会社オアシスビジネスサポートと提携しているオアシス税理士事務所をご紹介しています。
ワンストップで安心してご相談いただけますので、担当者又は、ライフプランコンシェルジュのお問い合わせフォームへお気軽にお問合せください。

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このコラムでは、ライフプランコンシェルジュとして、 長期金利の基本・仕組み・最新動向・生活への影響 をわかりやすくお伝えします。

長期金利とは？

主に 10年もの国債利回りのこと を指します。
これは「政府が10年間お金を借りる際のコスト」であり、 債券市場の需給・将来の経済見通し・政策期待 が価格に反映されます。

債券価格と金利の関係 
　・債券が 売られる → 価格下落 → 金利上昇
　・債券が 買われる → 価格上昇 → 金利低下
　これは債券市場の 需給原理 です。

長期金利が上がる・下がる仕組み

 金利が上がる主な要因

• インフレ期待の高まり
  将来物価が上がる予想が強まると、投資家は高い利回りを求めるようになります。
• 国債が売られる（需給悪化）
  資金が株や他の投資に動くと債券が売られ、価格下落 → 利回り上昇。
• 財政懸念（政府の借金増加）
  国の債券発行が増えると需給が悪化し、金利が上昇しやすくなります（最新動向でも指摘）。

金利が下がる主な要因

• 不況・リスク回避の局面
  景気後退時、債券は安全資産として買われやすくなり、価格上昇 → 利回り低下。
• 中央銀行の金融緩和
  短期金利引き下げ・量的緩和は債券価格を押し上げる効果があります。

債券市場って何？

債券市場は、国や企業がお金を借りる「お金の貸し借り市場」 です。

国は国債、企業は社債を発行し、投資家（銀行・年金・個人）が買います。
これが「債券市場」です。

ここが重要
長期金利は この債券市場での売買価格（需給） によって決まります。

最新ニュースで見る “今の金利動向”

 長期金利が27年ぶりの高水準に（2026年1月19日付）

2026年1月14日の国内債券市場で 長期金利（10年物）が2.185％前後まで上昇 し、 27年ぶりの高水準 となりました。これは、国内で 財政懸念や政治の動き（景気刺激政策への期待） が強まるなかで、債券が売られたことが背景と考えられます。
また、海外や関連市場でも、投資家が財政拡張や低金利政策を見越して 日本の債券を売る動き＝長期金利上昇圧力 が広がっています。

過去50年で金利はどう動いた？

日本の長期金利の歴史的ポイント

つまり日本では バブル崩壊以降、長期的に金利は下がっていたのですが、近年は インフレと財政・金融政策の変化を背景に、ゆっくり上昇してきている と整理できます。

生活への影響

住宅

固定金利タイプのローンは長期金利が上がると適用金利も上昇し、返済負担が増えます。

預金・貯蓄

金利上昇局面では 銀行預金の金利が上がる可能性 があり、貯蓄運用にプラスの影響を与えます。

株式や投資全般

債券金利の上昇は企業の資金調達コストを高める一方、株式市場には「投資マネーのシフト」など複合的な影響が出ます。

年金＆保険

保険会社や年金基金は、長期債で大きな運用をしているため、金利の動きが直結します。

長期金利は私たちの日常にも影響する「見えない水準線」

長期金利は・・・　住宅ローンや貯蓄、投資、保険…あらゆる経済行動にかかわる

長期金利は・・・　債券市場の需給や政策期待から生まれる数字

長期金利は・・・　金利は経済の「将来予想」を映す鏡でもある

そして、「金利って難しそう…」と感じる方は、まず 『債券価格と金利は反対に動く』 という基本を押さえると、市場ニュースがぐっと理解しやすくなると思います。

長期金利は、経済・投資・家計設計の重要な指標

最新の市場では、世界情勢、政治・財政への懸念が長期金利を押し上げ、株式市場や為替にも影響が出ています（2026年1月時点）。

この動きは、私たちの 生活設計にも影響を与えるサイン です。
経済ニュースを「難しい話」と敬遠するのではなく、あなたの”将来設計に活かす”という視点で読む習慣を身につけること――それが一歩進んだマネーリテラシーへの鍵になるでしょう。

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そこで、2026年は、ただタスクや予定を並べる年ではなく、自分らしい人生へ続く“地図”を広げる一年にしてみませんか？

このコラムでは、“2026年のはじまりに、未来への地図を広げる”をテーマに皆様の一年を後押しできるようなメッセージを綴ります。

5年後の自分の位置を思い描く

人生の地図づくりは「ゴールのイメージ」から始まります。

たとえば——
「5年後、週に2日は在宅で働き、家族と夕食をゆっくり楽しめる生活をしたい」
そんな理想を描くだけで、必要な準備が見えてきます。

• 今の働き方をどう変えればいい？
• 収支のバランスはどう整える？
• スキルを積む時間はどこで確保する？

ただ“今年をどうするか”ではなく、“未来の自分を中心に据えて逆算する”
これが人生の地図の考え方です。

お金・健康・時間の3つの資源を見える化する

旅に必要な体力と装備を確認するように、人生でも「資源の把握」が必須です。

例えば、40代前半のAさんの場合

• 子どもの教育費が本格的にかかる時期が近い
• 最近、体力の衰え、健康に不安を感じている
• キャリアの節目が近いと感じる

この状況を地図で客観的見てみると——

• お金：教育費のピークを予想＆家計の見直しポイントを設定
• 健康：年内、週2回の運動習慣を導入
• 時間：スキルアップのために月に1冊の読書時間を確保

こうして「お金・健康・時間」の3軸を整えると、
目標が単なる“願望”から、実際に進む道へと変わります。

家族の幸せの地図を描いてみる

人生の地図には、家族との時間という“宝物”をぜひ入れたいところです。

例えば、30代後半のBさん夫婦は、時間的なすれ違いが増えていたため、
「毎月1回“家族ミーティング”をして、来月やりたいことを共有する」
という小さな標を設定。

結果として、

• 月1回の外食が家族の楽しみに
• 親も子も、お互いのやりたいことを応援し合えるようになった
• コミュニケーションの質が向上した　　など、

地図づくりは、今すぐに取り掛かることのできる家庭の時間を“意識的に育てる”機会にもなります。

あなた専用の地図を描くと前向きになれる理由

あなた専用の地図は タスクの羅列ではなく、人生の方向を示す地図。

だからこそ、

• 少し迷っても、引き返すことができる
• 予想外のことが起きても、修正しながら進める
• “進んでいる感覚” が幸福感へと繋がる

2026年のはじまりに地図を描くことは、
「今年の目標」よりも大きな意味を持つのではないでしょうか。

あなたの地図に必要なのは“完璧”ではなく“方向性”

　①まずは 5年後の自分の姿 を描く
　②お金・健康・時間という3つの資源を可視化する
　③家族の幸せポイントを地図に入れ込む
　④一年を未来へ続く“人生の道しるべ”として設計する

必要なのは、完璧な計画ではなく、
どこへ向かうかという、やさしい指針だけ。

2026年はぜひ、あなた自身の地図をゆっくりと広げるところから始めてみてください。

ライフプランコンシェルジュでは、1人1人の人生を応援しています。

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