2024年に発生した自転車乗用中の死亡・重傷事故のうち、約4分の3には自転車側にも法令違反がありました。これを受けて、2026年4月、自転車の制度改正が行われます。

そこで、今回は企業の経営、総務、人事労務などに携わる皆様にも、自転車で通勤をする皆様にも役立つコラムをお届けします。

2026年4月 「青切符」導入への備え

健康志向の高まりや環境への配慮から、軽やかに街を駆ける「自転車通勤」を選ぶ方もいますよね。
2026年4月1日、その心地よい習慣に大きな転換点が訪れることをご存知でしょうか。

”これまでの「ついうっかり」では済まされない時代へ。”

自動車やバイクと同様、自転車にも「青切符（交通反則通告制度）」が導入されます。これは単なるルールの厳格化ではなく、自転車が名実ともに「車両」としての責任を問われるフェーズに入ったことを意味します。

自転車の交通ルールと制度改正についてはこちらをご覧ください。
▶警察庁ウェブサイト　自転車ポータルサイト

想像以上の「賠償リスク」

「たかが自転車」という油断が、一生をかけても償いきれないほどの償いに変わるケースが後を絶ちません。過去の判例では、自動車事故と遜色ない高額な賠償命令が下されています。

＜事例1＞　9,521万円の賠償（神戸地裁）
夜間、坂道を下っていた未成年の自転車が歩行者の女性と衝突。
歩行者の女性は意識不明の重体。

＜事例2＞　9,330万円の賠償（高松高裁）
イヤホンで音楽を聴きながら無灯火で走行していた自転車が、職務質問中の警察官と衝突し、死亡させた。

ライフプランコンシェルジュとしてお伝えしたいのは、こうした事態は「被害者の人生だけでなく、加害者の人生プラン」も根底から壊してしまうということです。また、業務中や通勤管理の不備があった場合、企業側が「使用者責任」を問われ、共に巨額の賠償を背負うリスクも否定できません。

社員の人生を守る、最適な「保険」の選び方

現在、多くの自治体で自転車保険への加入が義務化されていますが、大切なのは「入っているか」だけでなく、「十分な補償内容か」という点です。

・代表的な補償と補償内容

個人賠償責任補償	補償額1億円以上。日常生活での賠償を幅広くカバーするもの。
示談交渉 サービス	万が一の際、保険会社が相手方と交渉してくれる機能。
既契約保険の特約	自動車保険や火災保険の「特約」として、自転車事故に対する補償を比較的安価に付帯できることが多い。

【車両の整備もPOINT】
点検整備を受けた証であるTSマークに付帯する保険もあります。

本人はもちろん、社員一人ひとりが「どの保険で守られているか」を把握することは、会社にとってはリスクマネジメントそのもとも言えます。

企業が今すぐ取り組むべき「守りの4ステップ」

制度が変わる今こそ、貴社の通勤制度を整える好機です。以下の3点を軸に、整備を進めることをお勧めいたします。

1. 「許可制」による安心の見える化
   通勤ルートや保険の加入状況（証書の写しなど）を把握しましょう。1億円規模の賠償に対応できる保険加入は、社員への最低限のセーフティネットです。
   
2. 「交通ルール」再徹底の機会提供
   「なぜ、これが罰則対象か？」罰則化されている理由を共有するなど、ルールへの意識を徹底して万が一を防ぐ努力が最も必要です。
   
3. 「車両点検」推進キャンペーン実施
   ブレーキやライトの不備は、事故の際の企業責任（安全配慮義務違反）を問われる要因となります。定期的な点検を促すことは、社員を大切に想うメッセージにもなります。
   
4. 「報告規程」のアップデート
   「青切符・赤切符を受けた際の報告」をルール化しましょう。早期の状況把握こそが、企業の信頼を揺るがさないための最大の防衛策です。
   

おわりに

いかがでしたでしょうか？
自転車は、自由で健やかな毎日を支える素晴らしい移動手段です。自動車と同じように「ルール」と「責任」を理解し、各々が行動することでその価値はより確かなものになります。

社員の皆様が安心してハンドルを握り、笑顔で出社できる環境づくり。この機会に、貴社の通勤規程を「未来への投資」として見直してみませんか？

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